会社を作るメリット
外国人が合法的にタイに長期間滞在し、働くことができる。（就労ビザ取得・労働許可証取得）
外国人が合法的にタイにて店舗・会社などを所有できる。（不動産については別途条件あり）
タイ国内にて有効な領収書を発行できる。
利益を合法的に海外に持ち出すことが出来る。（外国人出資割合の範囲で）
タイ国内で社会的信用が（多少）できる。
VATの返還を一部受けることができる。
会社を作るデメリット
毎月および毎年1回の経理報告義務が発生する。
維持費用がかかる。（以下参照）
タイ人の株主（出資者）が必要になり、タイ人の影響力が発生する可能性がある。
会社の維持費用
毎月の費用
会計処理費用（外注会計士の場合） 4,500バーツ
日本人の給与所得税（給料50000バーツの場合） 3,700バーツ
タイ人従業員の社会保険料 2,400バーツ
計 10,600バーツ
年間 127,200バーツ
年間の費用
年度会計締め費用（年商200万バーツ以下の場合） 14,500バーツ
従業員傷害保険 2,000バーツ
ビザ延長費用（延長申請料+代行手数料） 12,800バーツ
労働許可証期限延長（延長申請料+代行手数料） 8,000バーツ
計 40,800バーツ
年間維持費用合計 164,500バーツ
＊日本人のビザ・労働許可証を維持するには年間60万バーツ以上（日本人給料相当額）の年商（利益ではない）が必要です。
もし1年間の収入が全く無い場合は架空の収入の領収書60万バーツ分を発行し、それにかかわるVAT（付加価値税7％）の42,000バーツの納付が必要です。
*売り上げのすべてが外国に対するサービス料という名目ですとVAT7％を払う必要はありません。
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